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完勝・ナンパ攻略ｗ
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「１４歳ですけど！円できる人ッ！５万で」 出会い系で売春を誘う少女、摘発急増…男側の摘発だけでは事件減らず のアホさ加減ｗｗｗｗｗｗ
完勝・ナンパ攻略ｗ
出会い系サイトで売春を誘う書き込みをした不正誘引容疑で、摘発される少女が神奈川県内で
急増している。県警は今年、すでに昨年の３倍強にあたる４８人を出会い系サイト規制法
違反容疑で書類送検し、さらに摘発を強化する方針。
県警は後を絶たない児童買春事件の防止に向け、少女によるサイトへの書き込みを減らし、
被害を食い止める考えだ。
「１４歳ですけど！ 今から円（援助交際＝売春）できる人ッ！ ５万円からほしいな！」
県警が７月１６日、同法違反容疑で書類送検した横浜市内の中学３年の女子生徒（１４）に
よる書き込みだ。こうした文言で売春を誘う書き込みを、携帯電話などで出会い系サイトに
行ったとして、摘発された少女は今年、７月末までに１４～１９歳で４８人。高校生が全体の
６１％、中学生が２０％を占める。
摘発された少女は年齢別で１６歳と１７歳が各１５人と最多。だが、１５歳８人、１４歳６人と
低年齢化が進んでおり、少年法で刑事責任を問われない１３歳も２人、同法違反容疑で
補導され、児童相談所に通告したという。
出会い系サイト規制法施行後、サイトへの書き込み容疑で摘発された少女は県内で、
０６年までの４年間にわずか１人（０４年当時１５歳の中学３年生）だった。しかし、０７年は
１３人、今年はすでに、その３・７倍に達している。
こうした摘発増はこれまで、児童買春事件で主に、男性側の取り締まりに力を入れてきた
県警が、少女側の摘発強化に乗り出したためだ。「男性側の取り締まりだけでは事件は
減らない。少女側のサイトへの書き込みが事件の温床となっている」との判断がある。
また、摘発された４８人の半数以上が「小遣い欲しさ」を書き込みの理由に挙げる一方、
約３割が「返事が来るか、確かめたかった」などの遊び心で書き込んだことも判明。
県警少年捜査課は「売春を誘う書き込みそのものが犯罪である上、軽い気持ちでも
書き込めば、児童買春事件だけでなく、殺人や誘拐などの重大事件に巻き込まれる
可能性もある」と警告している。（一部略）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080826-OYT8T00052.htm
また某掲示板の含蓄あるカキコミを拝借ｗ
警察が援助交際の摘発に熱心な理由
デリヘルやファッションヘルスを始めとする風俗業界は暴力団組織の資金源の宝庫だが最近は援助交際に押されて昔ほど儲からなくなってきている
あまり世間には知られていないことだが、警察幹部ＯＢが警察利権の及ぶ風俗関連会社の顧問として報酬を受け取っているケースは結構多い
警察組織としては、ＯＢの天下り先が業績悪化で人を受け入れてくれなくなったり待遇を切り下げられたりしては困るから
少女の保護という大義名分のもと、風俗業界に金が流れない援助交際の摘発に躍起になっているのだ。
こんな馬鹿げた理由で援助交際をさも重罪であるかのごとく取り扱い、逮捕し実名公表している実態を放置していいのか？
実際、援助交際で多くの者が捕まっており、それらが大々的に報道されることによって男性の意識の中に潜在的な恐怖を植え付けてそれらの行動を抑止しようとしている。
警察に限らず利権を持った者はそれを脅かす存在を排除しようとするものだが
援助交際は風俗産業にとって非常に脅威的であると認識しているのは間違いなく、それが熱心な摘発につながっているのである。
児ポ法の成立においては、右翼団体を経由して暴力団組織から政治献金を受け取っている保守系の一部議員の強い後押しがあったとも言われております。
Q1：淫行条例、児ポ法はなぜ中高生売春を減らすことができなかったのですか？
A1：条例があろうとなかろうと中高生はお金が要るんです。そして、手っ取り早くて割りの良いバイトはやっぱり援交なんです。
売った側はせいぜい補導ですから供給は減りませんね。 需要はどうか？児ポ法のせいで、堅気の需要は減りました。
需要側には、ヤクザやチンピラなど罰を恐れない人しか残りませんでした。
結果として中高生は以前より危険な目に逢いながら、撮られたビデオの流出のリスクを背負い以前よりも相場額が落ちた中で身を売ることになったのです。
Q2: 買春相手となった少女の方も厳しく罪を問えば援助交際を減らすことが可能では？
A2：そうなると少女側も売春行為を否定するようになり、男性の買春行為の裏付けが出来なくなって援助交際の逮捕、起訴立件が困難になります。
そういうわけで少女を被害者として担ぎあげつつも、飴とムチを使い分けて半ば強制的に捜査に協力させているのです
個人的には５万は高い。
５００円玉でも渡してビンタでもしなさいｗ
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違反容疑で書類送検し、さらに摘発を強化する方針。
県警は後を絶たない児童買春事件の防止に向け、少女によるサイトへの書き込みを減らし、
被害を食い止める考えだ。
「１４歳ですけど！ 今から円（援助交際＝売春）できる人ッ！ ５万円からほしいな！」
県警が７月１６日、同法違反容疑で書類送検した横浜市内の中学３年の女子生徒（１４）に
よる書き込みだ。こうした文言で売春を誘う書き込みを、携帯電話などで出会い系サイトに
行ったとして、摘発された少女は今年、７月末までに１４～１９歳で４８人。高校生が全体の
６１％、中学生が２０％を占める。
摘発された少女は年齢別で１６歳と１７歳が各１５人と最多。だが、１５歳８人、１４歳６人と
低年齢化が進んでおり、少年法で刑事責任を問われない１３歳も２人、同法違反容疑で
補導され、児童相談所に通告したという。
出会い系サイト規制法施行後、サイトへの書き込み容疑で摘発された少女は県内で、
０６年までの４年間にわずか１人（０４年当時１５歳の中学３年生）だった。しかし、０７年は
１３人、今年はすでに、その３・７倍に達している。
こうした摘発増はこれまで、児童買春事件で主に、男性側の取り締まりに力を入れてきた
県警が、少女側の摘発強化に乗り出したためだ。「男性側の取り締まりだけでは事件は
減らない。少女側のサイトへの書き込みが事件の温床となっている」との判断がある。
また、摘発された４８人の半数以上が「小遣い欲しさ」を書き込みの理由に挙げる一方、
約３割が「返事が来るか、確かめたかった」などの遊び心で書き込んだことも判明。
県警少年捜査課は「売春を誘う書き込みそのものが犯罪である上、軽い気持ちでも
書き込めば、児童買春事件だけでなく、殺人や誘拐などの重大事件に巻き込まれる
可能性もある」と警告している。（一部略）
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デリヘルやファッションヘルスを始めとする風俗業界は暴力団組織の資金源の宝庫だが最近は援助交際に押されて昔ほど儲からなくなってきている
あまり世間には知られていないことだが、警察幹部ＯＢが警察利権の及ぶ風俗関連会社の顧問として報酬を受け取っているケースは結構多い
警察組織としては、ＯＢの天下り先が業績悪化で人を受け入れてくれなくなったり待遇を切り下げられたりしては困るから
少女の保護という大義名分のもと、風俗業界に金が流れない援助交際の摘発に躍起になっているのだ。
こんな馬鹿げた理由で援助交際をさも重罪であるかのごとく取り扱い、逮捕し実名公表している実態を放置していいのか？
実際、援助交際で多くの者が捕まっており、それらが大々的に報道されることによって男性の意識の中に潜在的な恐怖を植え付けてそれらの行動を抑止しようとしている。
警察に限らず利権を持った者はそれを脅かす存在を排除しようとするものだが
援助交際は風俗産業にとって非常に脅威的であると認識しているのは間違いなく、それが熱心な摘発につながっているのである。
児ポ法の成立においては、右翼団体を経由して暴力団組織から政治献金を受け取っている保守系の一部議員の強い後押しがあったとも言われております。
Q1：淫行条例、児ポ法はなぜ中高生売春を減らすことができなかったのですか？
A1：条例があろうとなかろうと中高生はお金が要るんです。そして、手っ取り早くて割りの良いバイトはやっぱり援交なんです。
売った側はせいぜい補導ですから供給は減りませんね。 需要はどうか？児ポ法のせいで、堅気の需要は減りました。
需要側には、ヤクザやチンピラなど罰を恐れない人しか残りませんでした。
結果として中高生は以前より危険な目に逢いながら、撮られたビデオの流出のリスクを背負い以前よりも相場額が落ちた中で身を売ることになったのです。
Q2: 買春相手となった少女の方も厳しく罪を問えば援助交際を減らすことが可能では？
A2：そうなると少女側も売春行為を否定するようになり、男性の買春行為の裏付けが出来なくなって援助交際の逮捕、起訴立件が困難になります。
そういうわけで少女を被害者として担ぎあげつつも、飴とムチを使い分けて半ば強制的に捜査に協力させているのです
個人的には５万は高い。
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